政府は4日、感染症対策について議論する新型インフルエンザ等対策推進会議を開催し、後藤茂之感染症危機管理担当相が冒頭で「新型コロナウイルス対応を振り返りつつ、専門家と議論を深めて来年の夏ごろの改定を目指し、政府行動計画の見直しを進めていく」とあいさつした。
会合では退任した尾身茂前議長の後任に国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長が選ばれた。
推進会議はメンバーを刷新し、感染症や経済の専門家、自治体首長ら15人で構成。当面は重大な感染症の発生時に国が実施する対策の詳細をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しが主な業務で、新型コロナの政府対応を検証して反映させる。
行動計画は、政府が新型インフルエンザの流行に備えて2005年に策定した。感染症の拡大を可能な限り抑え、国民生活や経済への影響を最小限にするのが目的。対策本部の設置や医療体制の整備、ワクチンの確保など、発生段階に応じて政府が取るべき対応をまとめている。
