宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使で、教団側が100項目以上に回答していないことが4日、政府関係者への取材で分かった。これまでに報告を求めた項目の2割程度に該当する。文化庁は回答拒否に当たるとして、6日に宗教法人審議会を開いた上で、裁判所に過料を科すよう通知する。
文化庁は昨年11月から質問権を計7回行使。宗教法人法は、回答拒否や虚偽回答があれば、宗教法人の代表役員に10万円以下の過料を科すと規定している。裁判所が過料を決定した場合、教団側は不服を申し立てることができる。
文化庁はこれまで（1）組織運営や財産・収支（2）教団の法的責任を認めた民事判決（3）教団本部がある韓国への送金―など、少なくとも延べ600項目について報告を要求。教団側の回答は初回こそ段ボール箱8個分だったものの、その後は減少し、封筒1通分にとどまることもあった。
回答拒否の項目が多数に上ることもあり、文化庁はさらなる質問権行使はしない方針。
