8月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
岸田内閣の支持率は3ヶ月連続の低下
8月の調査では、岸田内閣の支持率は先月より低下を見せる形となりました。全体としては約34.9％から、約32.4％になっています。5ヶ月連続の上昇を経て、3ヶ月連続の低下となりました。
個別の調査を見ると、日本経済新聞・テレビ東京の調査においては、7月28‐30日の調査より2.0ポイント上昇の42.0％になっていますが、それ以外の調査では7月21‐23日の調査から変化なしの読売新聞・日本テレビの調査を除き、すべてで支持率が低下しています。
もっとも低下したNHKの調査においては、7月7‐9日の調査より5.0ポイント低下の33.0％になりました。次いで低下した選挙ドットコムの調査においては、7月15‐16日の調査より4.7ポイント低下の25.4％となりました。
内閣不支持率は、対照的に7月の調査より上昇しました。全体としては約48.6％から、約51.4％となっています。
もっとも上昇したのは時事通信の調査で、7月7‐10日の調査より8.1ポイント上昇の47.4％になりました。それ以外の調査もおおむね不支持率は上昇しており、もっとも前回の調査から低下した読売新聞・日本テレビの調査では、前回より2.0ポイント低下の50.0％となりました。
自民党の支持率はわずかながら最低水準を更新
政党支持率も見てみましょう。まず与党である自民党の支持率は、前回と変わらず～微減という結果になりました。全体としては約31.0％から、約30.8％になっています。7月の統計における自民党の支持率は、2020年9月の菅義偉内閣の発足以降、もっとも低い水準となりましたが、今回はわずかとはいえ、さらにそれを下回る結果になりました。
もっとも支持率の上昇した共同通信の調査では、7月14‐16日の調査から5.7ポイント上昇の35.8％になりました。反対に、もっとも支持率の低下した読売新聞・日本テレビの調査では、前回の調査から3.0ポイント低下の30.0％になりました。
野党第一党の立憲民主党の支持率は、前回と変わらず～微減という形になりました。全体としては約6.0％から、約5.8％になっています。
個別の調査を見てもあまり変化はありません。もっとも支持率の上昇したJNN（TBSテレビ）は、7月1‐2日の調査より0.6ポイント上昇の4.6％に、もっとも支持率の低下した読売新聞・日本テレビ、日本経済新聞・テレビ東京の調査では、それぞれ前回から1.0ポイント低下の3.0％、5.0％と、いずれも微差の範疇にとどまっています。
日本維新の会の支持率も、そこまで変化はありません。全体としては約8.1％から、約7.6％になりました。
個別の調査では、もっとも支持率の上昇したJNNの調査では、前回より1.1ポイント上昇の6.7％になりました。反対に、もっとも支持率の低下した読売新聞・日本テレビの調査では、前回より3.0ポイント低下の6.0％になっています。
現在、報道が盛んになっているマイナンバー制度の問題に加え、物価高も変わらず深刻な状況が続いています。毎日新聞・社会調査研究センターの調査では、「物価高が続いています。あなたの生活に影響していますか」という設問に対して、「あまり影響していない」「全く影響していない」が8％だったことに対し、「大いに影響している」「ある程度影響している」が92％となりました。一方、その対策への評価としてはどうか。たとえば読売新聞・日本テレビの「物価高に対する政府の対応を、評価しますか、評価しませんか」という設問では、「評価する」が16％だったことに対し、「評価しない」が77％と、あまり芳しい状況とは言えません。ガソリンに対する補助金の継続の是非なども含め、国民の生活にどれだけ寄り添えるか、引き続き注目です。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（8月5～6日実施、回答数1206）
時事通信 世論調査（8月4～7日実施、回答数1206）
NHK 世論調査（8月11～13日実施、回答数1223）
選挙ドットコム 世論調査（8月12～13日実施、回答数997）
共同通信 世論調査（8月19～20日実施、回答数1049）
朝日新聞 世論調査（8月19～20日実施、回答数1042）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（8月19～20日実施、回答数1010）
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（8月26～27日実施、回答数1039）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（8月25～27日実施、回答数1033）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（8月25～27日実施、回答数847）
（データ分析・執筆：若林良）
