高齢者や障がい者など日常的に介護が必要な家族などをケアする人たち「ケアラー」を支援するために、栃木県が設置した協議会の会合が、２２日に宇都宮市で開かれ、ケアラーの置かれている状況などを把握するための調査の結果が報告されました。
ケアラーの支援を推進するため、今年（2023年）３月に設置された協議会は、支援団体や学識経験者などの２０人で構成されていて、今回２回目の会合が開かれました。
会合では、県内のケアラーが置かれている状況や相談支援機関の対応状況をまとめた実態調査の結果が報告されました。ケアラー本人への調査では、地域包括支援センターを利用する高齢者のケアラーと、障がい者相談支援事業所などを利用する障がい者のケアラーを対象に行われました。
調査結果によりますと、高齢者と障がい者のケアラーはいずれも女性の割合が７割を超えています。年齢別に見ますと高齢者のケアラーは５０歳以上が９０％を超え、６５歳以上は約６５％と高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」が多くなっています。
一方、障がい者のケアラーは高齢者のケアラーよりも平均年齢が低く、特に５０歳から６５歳未満が３８．７％と最も割合が大きくなっています。ケアラーの世話をすることへの負担感については、高齢者と障がい者のケアラーの両方で「やや負担になっている」と回答した人が５０％前後と最も多く「大変負担になっている」を加えると、いずれも約７０％を占めています。
また、求める主な支援については、高齢者のケアラーで「自分の話を聞いてくれる人」を選んだ人が最も多く、障がい者のケアラーは「自分が世話をできなくなった後に代わりに世話をする人」を選んだ人が多くなっています。協議会では、今回の調査結果や委員の意見などを踏まえて、２０２４年３月にケアラーの支援推進のための基本計画を策定する計画です。
