今年（2023年）６月に、日光市で「Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」が開かれたのを踏まえ、栃木県内でも女性の活躍に向けた取り組みを加速させようと４日、福田富一知事と企業の代表者による意見交換会が宇都宮市で開かれました。
県公館で開かれた会合には、積極的に女性の活躍を推進したり男女ともに働きやすい職場づくりに取り組んだりしている１２の企業の代表者が出席しました。出席者はまず、法律で定められた以上の育児休業制度を導入していることや在宅ワーク、女性の幹部社員への積極登用など自社の取り組みとその成果を説明しました。
続いて、「働き方改革」、「女性活躍」、「男性の育休」の３つのテーマについて福田知事と意見を交わしました。県によりますと、県内にある民間企業の男性の育児休暇の取得率は、最新のデータで２８．７％と、全国平均を１０ポイント以上上回っていて年々、高くなっているということです。
一方で、あしぎん総合研究所が北関東にある約６００社から回答を得た調査では、企業の９割が女性活躍に向けた取り組みに対して前向きに捉えているものの依然として女性の家事・育児に対する負担割合が高いことが分かっています。
出席した企業の中には、育休の取得率が男女ともに１００％の会社もあり、県は会議の結果を踏まえて施策を検討するとともに、１１月３日には、Ｇ７会合を記念したシンポジウムを開催します。
