子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」の創設に向け、こども家庭庁の有識者会議は5日、報告書を取りまとめた。対象は不同意わいせつ罪などの前科で、盗撮や痴漢行為の一部も含むとした。学校や保育所に確認を義務付ける一方、学習塾や放課後児童クラブ（学童保育）は任意がふさわしいとした。
こども家庭庁は報告書を基に、秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出したい考えだ。
認定こども園や児童養護施設も義務付けが妥当とし、スイミングクラブや予備校は任意に分類。犯罪歴を任意で確認した事業者については、国による「認定制」の創設を提唱した。
