10月に操業を停止する和歌山製油所（和歌山県有田市）の跡地利用に関し、石油元売り最大手ENEOS（エネオス）や和歌山県などでつくる検討会は5日、中間取りまとめを公表し、脱炭素化を推進する基地に転換する方向性を打ち出した。航空機用再生燃料（SAF）の製造や太陽光発電で次世代エネルギー供給を進める。
取りまとめでは、エネルギー産業の構造転換に伴って跡地を「GXのモデル地区とする」とした。GXの推進を担う企業を誘致し、新規産業や雇用の創出も目指す。
エネオスはこれまでに、廃棄食用油などを原料としたSAFを年間30万トン製造する計画を公表。大規模な太陽光発電事業も始めている。
