カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）を巡り、大阪市は5日、予定地の借地権設定に関する契約書案を公表した。大規模な地盤沈下が起きた場合、市が対策費を負担する内容。事業者と結ぶ実施協定案では、開業後に用地を段階的に拡張する計画を明記し、これに伴う土地対策で市の支出が増える可能性に言及した。吉村洋文大阪府知事は、開業時期の1年延期を適切だとした。
大阪市は、予定地の人工島・夢洲の土壌汚染や液状化対策として既に約788億円の拠出を予定。当初の事業区域は49ヘクタールで、隣接する6ヘクタールを「拡張予定地」とした。第1段階として開業後10年以内に拡張の是非を決めるとしている。
