防衛省沖縄防衛局は5日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沖の軟弱地盤改良工事の設計変更を巡る上告審で県に勝訴したことを受け、軟弱地盤の埋め立てに向けた護岸新設工事4件の入札を8日に公告すると発表した。
防衛局によると、工事の規模は90億円以上となる。4日の最高裁判決により、移設に反対する玉城デニー知事は設計変更の承認義務を負った。防衛局は県が承認しない場合でも、知事の代わりに承認できる「代執行」により、着工は可能と判断したもようだ。
軟弱地盤の工事を巡っては、防衛局は既に勝訴を見越して土砂を仮置きする造成工事の手続きも進めている。
