生活保護受給者が眼鏡の現物給付を受けられる制度を巡り、眼鏡小売りチェーン「メガネスーパー」が、店頭販売価格を上回る金額を眼鏡代として自治体に請求していた問題で、同店などを運営する「ビジョナリーホールディングス」（東京都中央区）は6日までに、過大請求額は2013年以降の約10年間に各地の店舗で計約900万円に上ったと明らかにした。
報告書によると、13年5月～23年6月、この制度で販売した2万1190件のうち、2773件で過大請求があった。販売員が「上限額まで申請する制度」と誤認し、定価から割引していた店頭表示額を上回る上限に近い金額で自治体に請求したケースが多かったという。
