上越市議会は５日、４日に続き総括質疑を行い、市が本定例会に補正予算案として計上しているリフレ上越山里振興（同市皆口）の特別清算に関する財政支援６０００万円について、上野公悦氏（共産）と宮越馨氏（無所属）が市の見解をただした。
市はリフレ上越が行った雇用調整助成金などの不正受給と会社の清算に関する財政支援は一体性がない、との見解を示している。上野氏、宮越氏とも、清算は不正受給が引き金になっていると指摘。「不正受給の返還に関し公的支援は行わない」としてきた中川幹太市長の姿勢を問うた。
上野氏は不正受給発覚の原因となった不正な勤務実態がいまだ解明されていないことから「正確な勤務実態を把握しないまま支援を行うのは不適切」だとし、さらに不正受給金により会社の債務を返済したとみて、財政支援の正当性を疑問視した。阿部俊和文化観光部長は「不正受給の実態解明は会社が責任を持って対応すべきだ」と答弁した。
宮越氏は「（会社の）清算は雇用関係助成金の不正受給に関するもので、『一切市の負担はしない』という、当初の中川市長の発言は取り消すべきだ」と迫った。中川市長は「不正受給に関しては公金は出さない。負債については役員に責任を問えず、市が負担する」と従来の答弁を繰り返した。
リフレ問題については総括質疑に立った７氏中６氏が取り上げ、関心の高さを裏付けた。８、１１日に予定されている市議会文教経済常任委委員会でも論戦が交わされる。
