内閣府は6日、9月の地域経済動向を発表し、全12地域のうち東海や近畿など10地域の景況判断を、5月の前回調査から据え置いた。新型コロナウイルス感染症の5類移行の影響もあって、個人消費の持ち直しの動きが前回調査から継続するなどしており、変更の必要はないと判断した。北陸は生産用機械の生産増などから上方修正する一方、四国は引き下げた。
判断を維持したのは北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、近畿、中国、九州、沖縄の10地域。沖縄は「回復している」で維持。他地域は「緩やかに回復している」「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とした。
