総務省は6日、企業が電子文書の発行元を証明するため社印代わりに使う「eシール」を普及しようと、国による認証制度の創設を検討する初回の有識者会合を開いた。デジタル化の進展で企業の電子文書の信頼性を担保する仕組みの需要が高まっており、制度創設で普及を促す。eシールの書式など詳細を議論し、年度内に取りまとめる。
eシールは、個人を証明する電子署名の組織版。請求書や契約文書といった組織間でやりとりする重要な電子文書に付与し、なりすましや文書が改ざんされていないことを示すのに使う。
現在はeシールを発行する「認証局」と呼ばれる民間の事業者が総務省の指針を元に発行している。
