子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」の創設に関し、性被害者らでつくる団体「Spring」（東京）などが6日、確認義務化の対象に幅広い職業を含めるよう求める要望書をこども家庭庁に提出した。
要望書は、対象とすべき職業について家庭教師なども念頭に「18歳未満に1日1時間以上接する人」とした。犯罪種別は、刑法違反だけではなく都道府県の条例違反も含めるべきだと訴えた。
要望書の提出後、Spring理事の寺町東子弁護士は「実効性のある仕組みにするため、現場の声を聞いてほしい」と記者団に述べた。
政府は、日本版DBSを創設する方針だ。
