政府が10月をめどに経済対策を策定する調整に入ったことが6日、分かった。企業の賃上げを後押しするのを柱とし、電気代など光熱費の抑制を巡る検討も行う。ガソリン代を下げるための補助を7日に拡充するのに続き、物価高にあえぐ家計の支援に照準を定めた施策を打ち出す。
岸田文雄首相が月内にも関係省庁に策定を指示する。財源としては2023年度補正予算案の編成を視野に入れる。政府はコロナ禍で膨らんだ歳出を元に戻す方針を示しており、予備費の活用を軸にすべきだとの声もある。
経済対策では、地方の中堅・中小企業の賃上げ継続を支援するとともに、非正規労働者を正規雇用に転換するよう促す。
