政府が検討する新型コロナウイルス感染症の医療支援見直し案が分かった。現在は全額公費で賄っている高額治療薬は10月以降、9千円を基本として患者に自己負担を求める。所得に応じて6千円や3千円に軽減する。最大2万円の入院費補助は10月以降、1万円程度に減額する。関係者が6日明らかにした。
新型コロナの法的な位置付けが5月に「5類」になり、政府は医療支援の来春の廃止を検討。段階的な廃止に向け、今年10月以降、補助額を縮小する。この夏の感染状況とその対応を踏まえ、関係団体などの意見を聞いた上で最終判断する見込み。
感染者の約1割が、高額な治療薬を使っており、ラゲブリオやパキロビッドなどの抗ウイルス薬は1人当たりの薬価が9万円台とされる。10月以降は、1割程度を自己負担してもらう考え。来年4月以降は通常の病気やけがと同様に、原則1～3割の負担とする方向だ。
現在の入院費は、1カ月の医療費が上限額を超えた場合に支給する「高額療養費制度」を適用した上で、さらに最大2万円を補助している。
