日本新聞協会など世界26の報道機関やメディア団体は6日、人工知能（AI）の急速な進化に伴う社会的なリスクを軽減させるため、AI開発者や規制当局に著作権保護や透明性の確保、説明責任などを求める「世界AI原則」を発表した。
対話型AIのチャットGPTなど、文章や画像を自動で作り出す生成AIは社会に利益を与える一方で、ジャーナリズムに対する信頼を損なう恐れがあり、民主主義の健全性にリスクをもたらすと指摘した。
生成AIがインターネットの膨大なニュース記事や画像、著作物を学習していることを念頭に、報道機関やメディアの持つ知的財産の見境ない流用は非倫理的で、権利侵害に当たると強調した。
AI開発者や規制当局は知的財産の価値を尊重しなければならないとした。AIに記事などを学習させるときは、開発者が報道機関などに許可を求めることが不可欠だとした。
開発者にどのような著作物を学習に利用したかを詳細に記録する義務を設け、利用者や報道機関などへの透明性を確保することも必要だとした。
