県民生活センター（大坊真紀子所長）は、若者の消費者トラブルを防ごうと、県立大生とコラボしてオリジナル動画を作成した。2022年度の20代以下の相談件数は974件で過去10年で最多。成人年齢の引き下げによるさらなる被害拡大も懸念され、同世代の学生らが踊りながら、トラブル例や相談窓口を発信している。
県立大ストリートダンスサークルNino（ニノ）の10人がアップテンポな曲にのせ、若者を中心に増えているトラブルを紹介。もうけ話や定期購入、交流サイト（SNS）での甘い誘惑など、うなずく前に踏みとどまるよう「ちょっとまてのすけ」と呼びかける。弁護士に無料で相談できる若者専用ホットライン「まてふぉん」の活用も促す。
同センターによると、22年度の県全体の相談件数は1万8件（前年度比936件増）。60代以上が全体の4割近くを占め、年代が上がるにつれ件数が多くなる傾向は変わらないが、20代は768件（同150件増）、18、19歳は95件（同16件増）と、若年層のトラブルも増えている。
