橘湾の広い範囲で赤潮が発生し養殖魚が大量死した問題で、大石賢吾知事らは6日、被害が出ている長崎、雲仙両市の養殖業者らへの救済措置や赤潮発生メカニズムの解明などを農林水産省に要望した。
大石知事や鈴木史朗長崎市長、松橋秀明雲仙市副市長をはじめ、長崎市たちばな漁協長、橘湾東部漁協長、県市議会議長ら計二十数人が農水省を訪れ、藤木真也政務官に要望書を手渡した。本県選出の国会議員らが同席した。
大石知事は7月下旬に発生した赤潮で、推定被害がトラフグ、シマアジなど養殖魚約110万匹、約13億円に上り「県内では過去最大の赤潮被害となる見込み」などと現場視察の模様を交えて説明。被害について▽共済金相当額を超える損失を直接補塡（ほてん）する救済措置▽赤潮の発生メカニズムの解明と防除技術の開発や実用化▽対策に取り組む自治体への十分な財政支援措置－などを求めた。
大石知事によると、藤木政務官は「大臣に報告した上で、省として何ができるかしっかり検討したい」などと答えたという。
知事らは総務省にも支援を要望した。
