2030年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、20日開会予定の定例市議会に提出する補正予算案に、住民らに招致への賛否を問う意向確認の費用を盛り込まないことが7日、関係者への取材で分かった。東京大会を巡る汚職・談合事件も影響して、招致への支持は広がっておらず、市は慎重に世論を見極める考え。
国際オリンピック委員会（IOC）は、30年、34年大会の開催地を10月の理事会で同時決定する可能性について報告する見通し。招致関係者によると、市はこの報告を踏まえて意向確認など今後のスケジュールを検討する。
汚職・談合事件を受け、市は昨年12月、積極的な機運醸成活動を休止した。
