埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）の理事会が19日開かれ、常設８委員会すべての正副委員長が決まり２０２３年度事業に向けた取り組みを本格化させる。安全、環境、防災などより専門性を高めた委員会編成を瀬山会長の肝いりで進めてきた。
瀬山会長は国の燃料価格激変緩和補助金が段階的に減額していることを踏まえ、今日行われた正副会長会議で政府与党に再度の支援金を求める要望書提出を決めたことを明かした。「適正運賃収受、燃料サーチャージ導入といった自助努力が前提」と述べたうえで協会としても会員を守るため努力していく考えを述べた。
また、トラック協会職員の定年制度改正についての方針が固まった。選択定年制を導入する柔軟な制度の採用となる。60歳以降より65歳まで定年年齢が選べることができる。また再雇用など雇用形態が選択できるとした。
９月の理事会で決定し今秋に適用する考え。会員サービスの質の維持や優秀な人材確保、高齢者活躍機会の促進などめざし着手してきた。次回理事会まで定年制度改正についての意見を募り施行をめざす。
退任役員へ
感謝の集い
理事会後には退任理事および監事、評議員をたたえる「感謝の集い」が開かれた。退任した役員一人ずつに瀬山会長がねぎらいの言葉をかけ、感謝状と記念品を手渡した。
13人の退任役員を代表して加藤正道前理事が謝辞を述べた。12年間の役員時代を振り返り「役員は退いたがトラック協会とはこれからも関わり合いはある。抱える課題も同じだ。業界が良くなるよう頑張っていく」と感謝の気持ちを伝えた。
