在宅勤務をしている雇用者の16.4％、管理職は9.6％が勤務先でテレワーク制度が廃止・制限された場合に「退職や転職を検討する（または既に退職、転職した）」と日本生産性本部の意識調査に回答した。新型コロナウイルス禍で浸透した働き方が、流行の落ち着いた後でも重要な選択肢になっている実態が浮き彫りとなった。
調査結果によると、テレワークへの満足度は高く、雇用者の82.6％、管理職の78.1％が「満足」「どちらかと言えば満足」と回答した。効率が「上がった」「やや上がった」と答えたのは雇用者で36.6％、管理職で37.9％に上った。
