20人が死亡、6人が行方不明になった北海道・知床半島沖の観光船「KAZU 1（カズワン）」沈没事故で、運輸安全委員会は7日、最終報告書を公表し、約1年半に及ぶ調査を終えた。報告書では再発防止策として、安全に関する責任者の審査の厳格化や小型旅客船の隔壁の水密化などを求めており、国土交通省はこれらを含む66項目の対策に取り組む。
斉藤鉄夫国交相は7日、省幹部会議で「事故が起きたことは痛恨の極み。大いに反省が必要だ」と述べ、対応を指示した。
報告書は、悪天候が予想される際、途中で引き返す前提で出航しないことが必要だと指摘。地域の同業数社が互助的に安全性の向上を図ることも有効とした。
