【ワシントン共同】米議会襲撃など四つの事件で起訴されたトランプ前大統領に、2024年大統領選への出馬資格があるかどうかの論争が広がっている。憲法は国家への「反乱」に関わった者は公職に就けないと規定。21年に議会襲撃をあおったとされることが該当するとの見方がある一方、「拡大解釈だ」として否定的な声も出ている。
南部フロリダ州や中西部ミシガン州で先月下旬、税理士や市民活動家がこの条項を理由にトランプ氏の名前を投票用紙に記載しないよう州に求める訴えを起こした。西部コロラド州でも今月6日、同様の提訴があった。
憲法解釈にはさまざまな意見があり、最高裁までもつれ込む可能性が高い。
