人工知能（AI）の国際ルールづくりに向けた先進7カ国（G7）の枠組み「広島AIプロセス」の閣僚級会合が7日、オンライン形式で開かれ、閣僚声明を採択した。日本政府は、AIの犯罪目的の利用を防ぐ対策の策定などを柱とする行動指針案を提示した。まずは対象を開発者に絞り、指針をつくり始めることで一致した。
松本剛明総務相は会合後に記者会見し「AIが社会経済に与えるリスクを軽減し、人類に対する恩恵を最大化するため、G7が結束して推進していくことが大切だ」と語った。
今回の閣僚声明は中間取りまとめの位置付けで、総務省が概要を明らかにした。声明文は8日午後に公表する。秋にも開く首脳会議で報告し、年末までに改めて閣僚級の会合を開いて合意を目指す。
閣僚級会合では松本氏が議長を務め、G7各国の閣僚らが出席。声明では、G7が共有するAIの課題として透明性や偽情報、知的財産権、プライバシーの保護があると例示。一方で、生産性の向上や技術革新が進むメリットがあると指摘した。
