カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）を巡り、開業後に用地を拡張した場合に生じる土壌対策の追加公費負担について、大阪府と大阪市が約257億円と試算していることが分かった。7日、府市の関係者が明らかにした。市は予定地の人工島・夢洲の土壌汚染対策などで既に約788億円の拠出を予定している。
5日公表したIRの実施協定案では段階的な拡張計画を明記。第1段階として、開業後10年以内に是非を決めるとしていた。
府市でつくるIR推進局によると、試算の対象とした用地は20ヘクタール。開業時の事業区域49ヘクタールのうち、当初広場や駐車場になる予定の計14ヘクタールと、拡張予定地として見込む隣接地の6ヘクタールで、担当者は「拡張計画は未定だが、早期にリスクを管理するために試算した」と説明している。
