【ワシントン共同】米財務省は7日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの政府関係者や新興財閥オリガルヒらへの制裁を強化するため、日米欧やオーストラリアが事務レベルによる作業部会を開いたと発表した。情報共有の強化などを通じ、凍結対象の資産把握を進め、ロシアがウクライナに賠償するまで凍結を続けることで一致した。
作業部会は、対象資産は約2800億ドル（約41兆円）に上ると推計。その多くは欧州連合（EU）にあるという。
日米欧などはこれまでに、各国の銀行口座や豪華船、不動産などの資産を差し押さえてきた。制裁対象者が資産を親族に譲渡するなどの制裁逃れへの対応が課題となっている。
