厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比2.5％減で16カ月連続のマイナスとなった。減少幅は6月の1.6％減から拡大した。名目賃金に当たる現金給与総額は、19カ月連続でプラスだったものの、物価高騰に追い付いておらず、家計を圧迫する状況が続く。
現金給与総額は、1.3％増の38万656円だった。うち基本給を中心とした所定内給与は、1.6％増の25万3066円。厚労省の担当者は、23年春闘で企業による賃上げの回答が相次いだことを挙げ「効果が徐々に出てきているのではないか」と述べた。
就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が1.7％増の50万8283円、パートタイム労働者が1.7％増の10万7704円だった。増加率を主要産業別に見ると、生活関連サービス業が9.6％増、不動産・物品賃貸業が9.5％増と目立った。鉱業・採石業は10.3％減と落ち込んだ。一方、消費者物価指数は3.9％上昇と、高い伸びが続いている。
