福田富一知事は７日、栃木県議会の４つの会派から出された９月の補正予算案への要望に対する回答を行いました。
県議会の最大会派、とちぎ自民党議員会は異常気象に備えた防災減災対策や少子化対策、それにアフターコロナを見据えた経済の活性化など、県の主要事業案に対し、合わせて１９億９千５００万円の上乗せを含む、全体で６８億９千８００万円を要望し満額回答を得ました。これに対し日向野義幸政調会長は「財政が厳しい中喫緊の課題に対応した前向きな予算編成」と高く評価しました。
２２項目を要望した民主市民クラブは、「物価高騰対策で県が独自でできることはないのか、踏み込んだ回答がなく半分の５０点」と注文を付けました。
３分野について要望した公明党栃木県議会議員会は、「各分野に一定の回答を得られた。１００％に近い」とし、県民クラブは「少子化対策に危機感が足りない」と述べました。
