香川県が、管理する道路照明灯の電気料金を払い過ぎていた問題で、県は四国電力に対し約830万円の返還を求める民事調停を申し立てる方針を明らかにしました。
香川県は2023年2月、すでに撤去したり市や町へ移管したりした道路照明灯の契約が変更されず、電気料金約1800万円を払い過ぎていたと発表しました。（時効になったものを除く）
このうち、中国電力と市町からは、7月までにあわせて約970万円が返還されました。
しかし、四国電力が返還に応じなかったため、県は約830万円の返還を求める民事調停を高松簡易裁判所に申し立てることを決め、9月県議会に議案を提案します。
県は「契約の廃止手続きは口頭でやり取りすることが多かった」としていますが、四国電力は「口頭での連絡も社内システムに登録しているが県からの申し込みは1件も確認できなかったため返還に応じることは難しい」としています。
