沖縄県の玉城デニー知事は8日、スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で18日にも演説すると明らかにした。17日から渡航する。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する理由を発信し、国際世論に訴える狙いがある。
玉城氏は記者会見で「国際社会に辺野古新基地建設問題などの解決の必要性に加え、基地問題が沖縄だけの問題ではなく、人権、民主主義といった普遍的な問題であると訴えたい」と述べた。
辺野古移設を巡り、国が申請した軟弱地盤改良工事の設計変更を承認するかどうかに関し、玉城氏は「担当部局と対応を検討中だ」と述べるにとどめた。
一方、自身が掲げる辺野古移設反対について「知事選や県民投票で、既に多くの民意を得ている」とも語った。
演説では、基地由来の可能性があるとされる有機フッ素化合物「PFAS」による県内一部地域の汚染実態についても触れる可能性がある。
沖縄県知事が同理事会で発信するのは、翁長雄志前知事が演説して以来、約8年ぶりとなる。
