公益社団法人日本PTA全国協議会（日P）の金田淳前会長（51）が7日、東京都内で記者会見を開き、「事実無根のハラスメントで解職された」と訴えた。日P側の詳細な説明はなく、弁明の機会もないまま認定されたとして、名誉棄損など法的措置を検討していると明らかにした。
金田さんによると、6月16日、日P会館（東京都港区）で、事務局の女性職員1人とのやりとりをパワハラと認定されたという。7月19日の理事会で、内部に設置されたハラスメント対策委員会が認定した内容を説明。金田さんは反論したものの、会長の解職が決定した。金田さんは情報開示を求めたが、詳細な説明や資料の提供はないという。
一方、日Pは2022年度に5千万円の赤字が判明し、同会館の修繕費は2千万円に上った。当初の修繕費は850万円で、会長印が必要と規定されているが、金田さんは会見で、「私は全く押していない。知らぬ間に押されている」と述べた。
金田さんは22年6月21日に会長に選出され、今年6月23日の理事会で再選された。同日の定時総会で、支出に関する決定の不透明さや長年にわたるOB支配に言及。7月19日の理事会で解職された。金田さんは会見で、「改革案を提唱したが、変化を望まないOBや一部役員により進まなかった」と指摘し、今回の問題の背景について、日Pの役職を巡る争いと支出決定の不透明なプロセスなどを挙げた。
金田さんは栃木県PTA連合会元会長で、日P理事を現在も務めている。
■「総合的に判断」後藤現会長
現職の後藤豊郎会長（53）も7日に会見し「解職理由は、ハラスメントを含む不適切な言動で、総合的に判断した」と説明した。
金田氏が「でっち上げ」と主張する一方で、後藤会長は「女性事務員に対して長時間、繰り返し指示したのをパワハラと認定した」としている。
