自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の山谷えり子共同代表は8日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際の要件を維持するよう求める声明をまとめ、斎藤健法相に提出した。特例法は、生殖能力をなくす手術を要件に規定している。
手術要件を巡っては、合憲性が家事審判で争われており、最高裁大法廷が弁論期日を9月27日に指定。2019年には「現時点では合憲」と判断したが、年内にも再び憲法判断が示される。
声明では、手術要件が違憲とされれば、性自認だけで法的に性別変更できるようになる恐れがあり「大きな混乱が生じる」と主張している。
