水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外とされた144人が国と熊本県、原因企業チッソに1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が8日、熊本地裁で開かれ、結審した。品川英基裁判長は判決期日を来年3月22日に指定した。同種訴訟では、今月27日に判決が言い渡される大阪地裁に続き2件目の結審。
弁護団によると、東京、新潟両地裁にも同様の訴えが起こされており、4地裁の原告は1700人を超える。この日結審したのは、熊本での集団訴訟のうち第1、2陣。
2009年7月施行の特措法は救済の対象となる居住歴や出生年を指定し、対象者には一時金210万円や医療費支給を認める被害者手帳を交付している。
