大阪市が、第２子以降の０～２歳児の保育料について、２０２４年９月から無償化の所得制限を撤廃。９月８日の定例会見で横山英幸市長は、「任期中に第１子の保育料無償化を実現したい」と意気込んだ。
定例会見のフリップより「0〜2歳児の保育料無償化に向けた取り組み」（9月8日・大阪市役所）
市では現在、３～５歳児の幼児教育無償化を実現できており、０～２歳児の保育料無償化については複数の子どもがいる多子世帯の保育料に限り軽減される仕組み。
しかしその構造も複雑で、第１子が小学生以下で保育施設に通っている場合、第２子の保育料が半額、第３子が無償になるが、年収３６０万円以上だと第１子が小学校以上の場合はカウントされず、第２子の保育料は全額負担となり、第３子が半額になる。
今回の取り組みでも第１子の保育料無償化は実現されないが、年収にかかわらず第２子以降は保育料が無償。また、子育て世帯の経済的な負担を少なくするため習い事・塾代助成の所得制限も撤廃される。
なお、この取り組みが進められた場合、保育人材の確保が急務。離職率が高い保育士が継続して働くため、対象になる勤続年数の保育士には一律２０万円の一時金が市から支給されるという。
会見で横山市長は、「社会は子育てに対して、全力でサポートするメッセージや強い姿勢を示していくことが重要。増加するニーズにも適切に対応して、安心できる社会を大阪から作りたい」と意気込んだ。
取材・文・写真／岡田由佳子
