少子高齢化や働き方の多様化などで地方に移住する人を呼び込もうと、地域間の競争が激しさを増しています。栃木県は専用のウェブサイトを９月に刷新し、栃木県内への移住をより一層進めようと対策の強化に乗り出しました。
２０１６年に開設された栃木県の移住・定住ウェブサイト「ベリーマッチとちぎ」。今回初めて全面リニューアルし検索のしやすさ向上。さらに栃木県内２５の市や町の立地や支援などの情報から、どの自治体が自分が移住したいと思う理想の場所に近いか、マッチング機能を新たに作りました。
栃木県によりますと、東京・有楽町にある栃木県への移住・定住に関する相談窓口では、問い合わせや相談の件数が年々増えているといいます。特にコロナ禍以降は顕著で、２０２２年は全国で３番目の１１９５件でした。これは栃木県が東京から近く通勤圏内に入ることに加え、テレワークなど働き方に幅が出たことで地方への移住を検討する人が増えたためと考えられるということです。
栃木県内に移住をした人の実数ではありませんが、国の地方創生移住支援事業を使ってこれまでに移り住んだ人は５１１人で、全国で４番目の数字です。人口減少時代を迎え全国の自治体で移住者の獲得競争が激しさを増す中、栃木県内の市や町でも移住体験のプログラムを開催していて、栃木県は女性や子育て世帯、若者をメインターゲットにＰＲを強化していくということです。
