2024年度から5年間の県政運営の基本方針となる次期県基本計画の策定に向け、青森県から諮問を受けていた県総合計画審議会（会長・佐藤敬青森中央学院大学学長）は8日、計画の審議会案を答申した。事務局の県とともに作成した計画は、若い世代の減少や生き方の多様性に関連する「所得の向上」を最重要視し、「しごと」「健康」「子ども」など七つの政策テーマで構成。それぞれについて40年を見据えた目指す姿を設定し、実現のために不可欠なキーワードを「将来を拓（ひら）く鍵」として掲げた。
計画には6月の知事選で初当選した宮下宗一郎氏が選挙戦で掲げた政策やスローガンを盛り込んだ。「しごと」の分野では、所得増につながる生産性向上が重要とし、リスキリング（学び直し）や創業・起業の促進などを盛り込んだ。気候変動や物価高騰に対応した農林水産業も推進するとした。
「子ども」の分野では、市町村と連携し、結婚から子育てまでの支援などにより少子化に挑戦すると記載。教員の働き方や教育プログラムに関する教育改革も進めるとした。
DX（デジタル技術の活用による社会や生活の変革）は産業、教育、防災の幅広い面で推進。こうした取り組みにより「若い人たちがあふれて、若い人たちが戻ってくる青森」「お年寄りも含めて全ての人に居場所があって、健康で長生きができる青森」の実現を目指すとした。
県は今後、審議会の答申に記述を追加するなどして計画原案を作成。県民や市町村の意見を聴いた上で、11月に計画案を県議会に提出する。
