【ワシントン共同】米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦高裁は8日、交流サイト（SNS）運営企業に投稿の削除などを求める政府の措置について、憲法で保障された言論の自由を侵害した可能性が高いとして措置の制限を支持する判決を出した。主に選挙や新型コロナウイルスに関し、バイデン政権が進める偽情報対策が難しくなりそうだ。
ルイジアナ州の司法長官らが政府を相手取って提訴し、連邦地裁が7月に措置を制限する命令を出していた。地裁は多くの政府機関を命令の対象としていたが、高裁はホワイトハウスや連邦捜査局（FBI）、疾病対策センター（CDC）などに限定した。
