人口増加を背景にかねて分譲マンションが増加傾向にある藤沢市は、老朽化の進行や管理組合の担い手不足を見据え、維持管理体制の支援に乗り出す。市の施策に位置付け、周辺地域の住環境悪化を防ぐ。6日の市議会常任委員会で、マンション管理適正化推進計画の素案を公表。年内の策定を目指し、850棟を対象に管理状況の実態調査を進める。
総務省が2018年に実施した住宅・土地統計調査によると、同市内の分譲マンションは約3万2千戸で市民の約2割が居住。築40年を超える「高経年マンション」は全体の4分の1を占め、今後30年間で4倍に達する見通し。約4割のマンションで世帯主が65歳以上となり、居住者の高齢化も進行している。
