名古屋市の9月定例議会が11日開会し、物価高騰の影響を受ける中小企業への支援策などを盛り込んだ、補正予算案が提出されました。
名古屋市の9月補正予算案は一般会計の総額で約14億9700万円で、このうち12億3000万円が中小企業の支援にかかる費用となっています。
物価高騰の影響を受ける中小企業に価格転嫁を促すため、市内の約3万社に対し、1社あたり2万円から10万円の支援金を支給します。
また、子どもの転落事故を防止するため、6歳未満の子どもがいる家庭に窓に取り付ける補助錠を配布する経費として1億4000万円が計上されています。名古屋市の9月定例議会は10月12日まで開かれます。
