旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、各地の障害者らが国に損害賠償を求めている訴訟で、支援団体「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」は11日、被害の救済や尊厳回復につながる最高裁判決を求める署名活動を始めた。目標は100万筆で最高裁に提出する。
11日に東京都内で記者会見した原告の北三郎さん（80）＝仮名＝は「失った私の体はもう戻ってこない。せめて（国の責任が）明らかになるまで闘い続けたい」と語った。同席した訴訟の弁護団の新里宏二弁護士は、被害救済が進んでいないとして「署名活動はありがたい。一緒に闘っていきたい」と述べた。
署名では「国が放置してきた被害に対し、最高裁に人権のとりでとして、正義・公平の理念に基づく判決を求める」と呼びかけ、街頭活動や郵送、連絡会のホームページなどで受け付ける。
旧法を巡る訴訟は全国12地裁・支部に起こされた。高裁段階の判決は4件が国に賠償を命じ、2件が請求を退け、いずれも上告中。
