東京電力に対する政府からの「資金援助額」は今年８月末で累計１３兆円に上っていることが分かった。経産省によると、現在の交付国債の発行限度額（１３兆５０００億円）に近づきつつあるという。
こうしたことを踏まえ、経産省は原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに１５日の「機構運営委員会」で東電の経営改革に対する取組みなどの検証をスタートさせると発表した。
被災者への賠償などが滞ることがないよう必要な対策を講ずるとともに、東電の経営改革の進捗を評価・検証し、事故費用が確実に捻出される見込みを立てるため「東電に対する資金援助額の今後の推移の見通し」「東電による経営改革の取組みの評価・検証、今後に更に必要となる取組み」などをテーブルにのせている。（編集担当：森高龍二）
