原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、長崎県対馬市議会は12日からの9月定例会の本会議で、調査受け入れを促進する請願を賛成多数で採択した。賛成が10人、反対が8人だった。最終的な判断は比田勝尚喜市長に委ねられ、調査応募に踏み切るかどうかに注目が集まる。調査が始まれば北海道の2町村に続き、全国3例目となる。
閉会後、取材に応じた比田勝市長は「重い議決だ。協議を重ね、私なりに判断したい」と言及。定例会が終わる27日にも議場で見解を明らかにし、記者会見する見通し。
市議会事務局によると、定数19人のうち、議長を除く全員が採決に出席した。
長崎県の大石賢吾知事は12日午後、請願採択を受け、「県として引き続き動向を注視していく」とのコメントを出した。
最終処分場選定を巡っては、原子力発電環境整備機構（NUMO）が2002年に調査受け入れの公募を開始。文献調査は3段階ある処分場設置に必要な調査の第1段階で、受け入れると最大20億円の交付金が出る。
