世界の半導体サプライチェーンが今後、米国と中国を中心に二分されるという見通しが韓国のシンクタンクから出ている。
韓国の政府系シンクタンクである外交経済政策研究院（ＫＩＥＰ）世界地域研究センターのチョン・ジョンゴン上級研究委員は１１日、「ＫＩＥＰ今日の世界経済－グローバル半導体供給網の再編：現状と展望」という報告書を発表し、「今後、グローバル半導体供給網は、米国と同盟国中心の先端半導体供給網と汎用技術に基づいた中国中心の半導体供給網に二分されるだろう」と展望した。
彼は、米国の対中半導体制裁が中国の先端半導体製造能力強化に大きな障害要因になるとしつつも、「中国をグローバルサプライチェーンから完全に排除することは不可能であり、インドや他の東アジア諸国に短期間で置き換えることも不可能」であると評価した。
彼は「中国の半導体産業に対する米国の制裁が各国の経済的利益と衝突しており、米国の一方的な統制が続けば、同盟国との協力も難しくなる可能性がある」と展望した。
チョン研究委員は「米国はいつでも中国に対する制裁を強化し、（それは）韓国企業の中国内ビジネスを難しくし、不確実性を増幅させる可能性がある」とし、「グローバルサプライチェーン再編過程で最も大きな被害は、米国のライセンス決定に振り回されるサムスン電子とＳＫハイニックスが受ける可能性が高い」と予想した。
また、「韓国半導体企業の海外投資は２００５年を起点に２０２０年まで中国への投資が圧倒的に多かった」とし、「これは企業内の生産工程の分業化のための投資だったが、現時点では制裁の影響が深刻に懸念される」状況になったと指摘した。
チョン研究委員は「米中半導体覇権戦争は終わらない戦争」であるとし、「国内（韓国）半導体生産能力を増やし、半導体製造ハブ戦略を強化しなければならない」と提言した。
