西村明宏環境相は10日、洋上風力発電を巡る「環境影響評価（アセスメント）」に関し「国としてできることを、新たな制度や法改正も視野に入れながら進めたい」と述べ、事業者の負担軽減を図る考えを示した。長崎県五島市で進む浮体式洋上風力発電事業を視察後、報道陣に述べた。
国は洋上風力発電の普及を促進している。現行の環境アセス制度は、公募の参加事業者が、それぞれ別に調査するため、現地が混乱するなどの課題があり、環境省が見直しを検討している。
西村氏は、同市崎山沖約5キロで稼働中の浮体式洋上風力発電機「はえんかぜ」を視察し「日本は（海底が）深いので浮体式は有望な技術だ」と述べた。
洋上風力発電事業に絡み、衆院議員秋本真利容疑者が受託収賄容疑で逮捕された影響については「再生可能エネルギーを、国がしっかり進める方針に揺るぎない」とした。
同省は2013年、同市椛島沖で、浮体式の実証機はえんかぜの運転を開始。16年には同市崎山沖に移動し、国内で初めて実用化された。同機の東の海域で現在、戸田建設（東京）などが8基の浮体式洋上風力発電の集合施設（ウインドファーム）の建設を進めている。
