経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は12日の定例記者会見で、故ジャニー喜多川元社長による性加害を認めて謝罪したジャニーズ事務所について「調査の内容や対応が不十分で、真摯に反省しているかどうか疑わしい」と批判した。
事務所が7日に開いた記者会見に触れ「被害者への救済策を取り、ガバナンス（企業統治）構造を変えるといったことをやるべきではないか」と述べた。
サントリーを含め、大手企業に所属タレントと新たに広告契約を結ばない動きが広がっていることに関しては「所属タレントが事務所を移籍することも一つの手段ではないか」と語った。
