山口県上関町が、中間貯蔵施設建設に向けた中国電力などの調査を受け入れたことを巡り市民団体が中国電力に計画中止を申し入れました。
中国電力を訪れたのは、原水爆禁止山口県民会議や原発に反対する上関町民の会など山口県内4つの市民団体です。市民団体は「核燃料サイクル政策が破綻している状況を踏まえると最終の貯蔵施設となる可能性が高い」、「今回の中間貯蔵施設計画により再び上関町内に争いや対立が生まれようとしている」などとして、中間貯蔵施設や原発の建設計画を白紙撤回することなどを中国電力に求めています。
●上関町民の会
「原発が稼働しているところに中間貯蔵施設を作る方がはるかにコストは安いしみやすいのでは」
●中国電力地域共創本部 吉田公武マネージャー
「様々な意見があると思うのでデータの収集や検討を進めつつ中間貯蔵施設がどういうものか地域の皆様にご理解頂けるよう努めて参りたい」
中国電力の担当者は「いまはデータの収集段階で今後具体的な計画を検討する」などと回答しました。
【2023年9月12日 放送】
