【ワシントン共同】バイデン米政権は12日、人工知能（AI）開発に関わる有力8社が、AIの安全性向上のための自主取り組みに参加すると発表した。7月に別の7社で開始しており、今回は第2弾。利用者の権利や安全を守る大統領令を準備し、議会に法整備を働きかけていくとした。
今回参加するのは、画像生成AIを開発するアドビやスタビリティーAI、AI開発に利用される半導体製品を手がけるエヌビディア、人間の意思決定を助けるAIを提供するIBMなど。
各社はサービス公開前に悪用を回避できるかどうかを社内外の専門家に検証してもらうほか、対策実施状況などを一般公開する。
