【ニューヨーク共同】米グーグルの検索サービスを巡り、米司法省などが独占禁止法（反トラスト法）違反だと訴えた訴訟の本格的な審理が12日、ワシントンの裁判所で始まった。米メディアが報じた。1990年代に米マイクロソフトの独占が問われた裁判以来となる独禁法の重大案件で、巨大IT規制の行方を占うと注目が集まっている。
司法省は、グーグルがネット閲覧ソフト開発企業やスマートフォンメーカーとグーグルの検索サービスを標準設定にする契約を結び、他社を排除することで競争を妨害してきたと主張。グーグルは、利用者は設定を変更して他社サービスを選択可能と反論している。
