【北京共同】不動産危機などで中国経済の先行き不安が広がっていることについて、中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で「さまざまな形で中国崩壊論が出てきているが、中国経済は崩壊していないというのが事実だ。中国崩壊論の方が次々と崩壊している」と述べ、欧米を中心に広がる悲観論を真っ向から否定した。
毛氏は「中国経済は依然として世界の経済成長の原動力だ。強靱で潜在力が大きく、活力に満ちている」と主張。「私たちは持続的で健全な経済発展ができると確信している」と強調した。
海外で中国経済への不安が高まっていることは中国メディアでも報じられている。
